出産育児一時金〜健康保険から42万円が支給される


基本的には健康保険がきかない妊娠・出産関連の費用。
これを、加入している健康保険がサポートしてくれる制度です。
2009年10月から、38万円→42万円にアップ!
さらに「出産育児一時金の直接支払制度」もスタート!

導入している産院では、産院が用意してくれる用紙に記入するだけで健康保険への申請も産院がやってくれます!出産時の入院時には差額を精算すれば良いだけ!※導入していない産院もまだ多くあります

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出産育児一時金 基本DATA

■条件:健康保険の被保険者または被扶養者で、妊娠4ヶ月(85日)以上で出産した場合
■もらえる金額:子どもひとりにつき、基本42万円
(この42万円には、産院が加入する「産科医療補償制度」の掛け金3万円が含まれています。未加入の産院の場合は39万円です)
■もらい方:産院により異なります。
直接支払制度を導入している産院では、基本的に手続きはすべて産院が行ってくれるため、産院が用意してくれる書類に記入するだけですが、導入していない病院では「産後申請方式」で申請します。

差額について・・出産育児一時金のほうが少ないときは、窓口で退院する際に支払います。出産育児一時金のほうが多いときは、差額は振込により支払われます。産後、健康保険より届く書類に指示通り記入し、手続きを行いましょう。(差額の受け取り方は、事前に保険証に記載されている「保険者」に問い合わせておきましょう)

↓産後申請方式のとき↓
■必要書類:出産育児一時金請求書(事前に入手した用紙に、産院で必要事項を記入してもらう、健康保険証、母子健康手帳、振込先銀行口座、印鑑(朱肉を使うもの)など
■申請期間:赤ちゃんが生まれたらなるべく早く
■受け取り期間:申請してから約2週間〜2ヵ月後
■申請・問合せ先:健康保険証の「保険者」または「健康保険組合」または「発行機関」(「○○保険組合」なら組合へ。社会保険事務所になっている人は会社を管轄している社会保険事務所へ。国民健康保険の人は住んでいる地域の役所へ)

子供一人につき42万円が支給される

分娩、入院費には基本的に健康保険がきかないので、かなりの出費になってしまいます。しかしそれを助けてくれるのが「出産育児一時金」です。

健康保険に入っていて、妊娠4ヶ月(85日)以上で出産した人が請求すれば、子供一人につき42万円がもらえます。支給元は加入している健康保険で、保険料を払っていることが条件です。

専業主婦の場合でも、パパの被扶養者になっていたり、国民健康保険に入っていれば大丈夫。

双子ちゃんなど多胎だった場合は支給額が42万円×人数分になります。

なお、支給されるのは産後手続きをしてからです。注意しましょう。直接支払制度が導入されていない産院でご出産される方で、費用が苦しい人は「出産費貸付(融資)制度」というものもあります。

手続きから受取りまで

■ 出産前
産前に用紙をもらっておくとスムーズ!

■ 国民健康保険の場合
 役所で用紙をもらっておきます。
「出産育児一時金請求書」は、住んでいる市区町村の役所でもらえます。

出産前にもらっておいて、お産入院時に持参すると一番スムーズに手続きができます。

 産院で用意されている場合もありますので、事前に確認をしましょう。
出産育児一時金を受け取るための金融機関口座も用意しておきましょう。

■ 勤め先の健康保険の場合
 手続きをする窓口を確認して用紙を手に入れます。
自分名義またはあなたの名前が記載されている保険証の
「保険者」または「健康保険組合」または「発行機関」の欄をチェックしましょう。

この欄が会社や関連会社、業種の健康保険組合になっていたら、会社の総務などで「出産育児一時金請求書」がもらえます。

違う場合は、勤め先を管轄する社会保険事務所で用紙を請求します。

■ 出産直後

出産した産院で「出産育児一時金請求書」の証明欄に必要事項を記入してもらいます。

この場合、産院によっては文書料として数千円かかることも。

ただし、証明欄が「医師・助産師または市区町村長が証明するところ」となっている場合は、役所でもOK。

その場合、まず出生届を出してから、役所の窓口で証明欄に記入してもらいます。

出生届を出しに行った時に一緒に手続きできます。産院で記入してもらうよりも文書料が安く済んだり、無料のケースなどもあるようなのでよく調べましょう!

■ 産後

 国民健康保険の場合  住んでいる市区町村の役所へ必要事項を記入した「出産育児一時金請求書」を提出します。
(1)あなたの名前が記載されている健康保険証
(2)母子健康手帳<
(3)振込先銀行口座
(4)印鑑(朱肉を使うもの)を、忘れずに持参しましょう。

■ 勤め先の健康保険の場合
 提出方法はあらかじめ確認しておきましょう!
一般的に、勤め先の総務、もしくは健康保険組合または勤め先を管轄する
社会保険事務所へ用紙を提出します。
直接持参しなくても、郵送で受け付けてくれる場合もあるので、
用紙をもらうときに確認しておきましょう。

注意!!
2009年1月から、産後申請の申請書に、出産費の領収書もしくは、請求書も一緒に提出しなければならなくなりました。
産院での支払い時にもらう領収書or請求書は必ずとっておこう!!

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