失業給付金の延長〜妊娠出産で退職し、産後に職探しするときに

失業給付金の受給期間は、通常退職の翌日から1年以内ですが、妊婦は最長4年まで延長できる特例措置が!

妊娠・出産退職したママが、再度働ける状態になるまで最長4年、失業給付の受け取りを先に延ばせます。

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失業給付金の延長 基本DATA

■条件:雇用保険に加入していた人が退職し、働く意思と能力があって職探しをしていること。妊婦の場合、申請をすることで受給期間が4年に延長できる。
■もらえる金額:雇用保険の加入期間や退職理由、就職時の年齢などにより異なる
■必要書類:給付の申請には離職証、雇用(失業)保険被保険者証、住民票または運転免許証、本人名義の普通預金通帳番号、印鑑など。延長の申請には母子健康手帳など延長理由を確認できる書類も必要
■申請期間:延長申請は退職日から30日経過後の1ヶ月以内。給付の申請は就職活動を始めるとき。
■受け取り期間:延長手続き後は退職の翌日から4年以内。(妊婦でない場合は通常1年以内)
■申請・問合せ先:住んでいる地域のハローワーク

延長手続きは申請期間内に!

雇用保険に加入していた人が勤め先の倒産や自己都合などで退職し、働く意思と能力がありながら就職できない場合に、再就職までの一定期間の生活を安定させるために支給されるのが失業給付金です。

妊婦の場合、再就職したくても「働く意思があっても能力がない」とみなされて、なかなか雇ってくれないこともあります。

そこで、特例措置として通常は失業手当を退職の日から1年以内にもらい終わらなくてはならないところを、妊婦の場合受給期間が最長4年まで延長できます。

ただし、手続きの期間が注意すべき点。

延長手続きができるのは原則として

「退職した翌日から30日経過した後の1ヶ月間」
です。

この期間を逃すともらえなくなる可能性があるので忘れずに手続きをしましょう。

もらえる条件

■ 会社員
 退職の日以前の1年間に、働いていた日が14日以上ある月が通算6ヶ月以上あり、雇用保険に加入していた(保険料を払っていた)期間が6ヶ月以上あった人。

■ パート・アルバイト・契約社員
 退職の日以前の1年間に、短時間労働被保険者であった期間と1年間を合算した期間に、働いていた日数が11日以上ある月が通算12ヶ月以上あり、かつ雇用保険に加入していた(保険料を払っていた)期間が12ヶ月以上あった人。

↑上記をクリアし、さらに働く意思と能力があって、職を探している(就職活動中)ことが条件です

失業給付金を受け取るためには、働く意思のある人であることが条件となります。退職したら専業主婦になるつもりの人は、働く意思がないと見なされます。

ただ、妊婦の場合は本当は働きたい気持ちがあるのにそれが難しいと判断されるため、しばらくは出産、育児をして、落ち着いたら再び就職活動を始めたらいいだろうということで、受給期間を4年間延長できる特例措置があるのです。

手続きから申請、支給まで

■ 会社をやめるとき

会社から離職票をもらいます
 会社をやめるときに「離職票」が渡されます。これは失業給付の手続きには欠かせない大事な書類です。紛失しないよう気をつけましょう。

■ 退職翌日から30日経過後の1ヶ月間

ハローワークで延長の手続きを

 退職した翌日から30日を経過した後(ハローワークによってはこの限りでない)の1ヶ月の間にハローワークで手続きします。申請には離職票・印鑑・母子健康手帳などが必要。
自分で行けない場合は代理人の受付も可能です。

■ 産後そろそろ働こうと思ったら

ハローワークで失業給付金をもらう手続きを

 手続きに行ってもその場ですぐ支給されるわけではなく、手続きをした日(受給資格決定日)から7日間の待機期間後、倒産や解雇などの場合は8日目から、自己都合退職の場合はさらに3ヶ月の給付制限ののちに支給が開始されます。

28日ごとの認定日にハローワークへ

 4週間に1回ごとの「認定日」にハローワークに行き、失業認定を受けます。認定されると、認定日ごとに失業日数分の失業給付金が、後日指定口座に振り込まれます。金額はその人の年齢と働いていた期間、退職理由などにより異なります。

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