児童扶養手当〜シングルマザーをサポート

子どもが18才の3月まで支給。所得制限などの条件があります。

2010年8月から父子家庭にも支給されることとなりました。

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児童扶養手当 基本DATA

■条件:離婚、未婚で出産、パパやママが死亡か重度障害(身体障害者手帳1・2級)がある、またはパパかママが行方不明で1年以上仕送りや連絡が来ないなどの18歳以下の子どものママ・パパ、祖父母などの養育者で所得限度額未満の人。2010年8月〜父子家庭も支給対象に。
■もらえる金額:一人月9,780円〜41,420円(一部支給の場合・平成24年4月現在)
2人目は5,000円、3人目以降は3,000円が加算されます。金額は自治体により異なる場合があります。

■必要書類:戸籍謄本、印鑑(朱肉を使うもの)、申請者の預金通帳(郵便局を除く)、健康保険証、住民税課税証明書など
■申請期間:赤ちゃんが生まれたらなるべく早く

■受け取り期間:4・8・12月の年3回(4ヶ月ぶんまとめて支払われる)
■申請・問合せ先:住んでいる地域の市区町村役所の担当窓口へ

所得制限などの条件があり、支給額にも幅があります

児童扶養手当は母子家庭の生活の安定のために設けられた制度です。離婚したママ、未婚で出産したママ、夫が亡くなってしまったママなどが対象で、子どもが満18才以後の最初の3月31日まで支給されます。

ただし、所得制限などの条件があり、もらえる額が月9,780円〜41,420円(一部支給の場合・平成24年4月現在)など幅があります。

さらに、ママの両親と同居している場合や、パパが養育費を支払っている場合は一部支給または支給されないこともあります。

まずは、所得制限などの条件を自治体の役所窓口にて確認を。
この手当の年度は8月〜翌7月までです。前年の12月31日時点の所得と扶養家族数で判断します。申請の翌月から支給が開始されます。

【所得限度額対応表】(平成24年度)

前年の扶養者数 全額支給の場合 一部支給の場合
0人 19万円 192万円
1人 57万円 230万円
2人 95万円 268万円
3人 133万円 306万円
4人 171万円 344万円
5人 209万円 382万円

両親と同居している場合について

両親と同居している人は、世帯の中で一番所得の高い人を基準にして、手当を受給できるかどうか調べます。

その次にママ、もしくはパパの所得を見ます。両方所得限度額未満であれば受給できます。
住民票の世帯を分けていたとしても、住所が同じであれば同居しているとみなされる事があります。

児童育成手当について

18歳未満の児童の母子家庭・父子家庭、または児童を扶養している人をサポートする制度。

離婚、死別のほか、配偶者の行方不明、配偶者が重度の障害者である場合は、養育している祖父母、婚外子の扶養者なども対象です。

この児童育成手当は、一部の自治体で行われています。手当の金額や内容は自治体により異なります。
そのほか、自治体によって、ひとり親家庭に対して就業支援や住宅、生活支援などを行っている所もあります。役所の窓口で相談してみましょう。

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